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【2024年最新版】空き家等特別措置法改正で変わる解体 | 鳥取県米子市の解体工事専門店カネックス
鳥取県米子市にお住まいの皆様こんにちは!鳥取米子地域密着の解体工事専門店のカネックスです。米子エリアの皆様いかがお過ごしでしょうか?
本日のテーマは「空き家等特別措置法改正で変わる解体」でお送りいたします。
鳥取米子エリアで空き家の解体工事をご検討中の方、建て替えに伴う解体工事、一軒家の取り壊しをご検討中の方必見の内容となっておりますので、是非最後までご覧ください。
<目次>
①空き家等特別措置法とは?
②改正のポイント
③空き家を放置するリスク
④鳥取県米子市で解体工事をするならカネックス
近年、全国的に空き家問題が深刻化しています。空き家の放置は倒壊の危険性や治安悪化、景観悪化など様々な問題を引き起こします。そこで、2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」について、解体業者の視点から詳しく解説します。
①空き家等特別措置法とは?
空家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空き家特別措置法は、空き家の放置による様々な問題を解決することを目的とした法律です。
空き家特別措置法には、「特定空家」と「管理不全空家」という2つの区分があります。
特定空家:そのまま放置されると倒壊等の恐れがある状態
所有者が適切な管理を行わないことにより、周辺住民の生活に悪影響を与える可能性が高い空き家が特定空家に該当します。
管理不全空家:窓や壁が破損しているなど、管理が不十分な状態
特定空家になるおそれがある放置された空き家を指します。
もともと特別空家のみが指導・勧告の対象でしたが、今回の法改正で管理不全空家が創設されました。参考:国土交通省→https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html#about
②改正のポイント
今回の改正では、大きく3つのポイントがあります。
- 「管理不全空家」の創設
特定空家になるおそれがある放置された空き家を「管理不全空家」に指定し、市区町村長から指導・勧告を受けることになります。勧告に従わない場合は、固定資産税の住宅用地特例が解除され、最大6倍にまで増税される可能性があります。 - 「空家等活用促進区域」の設定
空き家を活用しやすくするために、市区町村が一定の区域を設定し、税制優遇措置や容積率緩和などの特例措置を講じることができます。 - 「空き家等管理活用支援法人」の制度化
空き家の活用や管理に取り組むNPO法人等を「空き家等管理活用支援法人」として指定し、市区町村がこれらの法人に業務を委託できるようになります。
③空き家を放置するリスク
今回の改正は、空き家をお持ちの方にとって今まで以上にリスクがともなうと考えられています。管理不全空き家が創設されたことにより、放置空き家への行政指導・勧告の対象になる空家が増えました。そのため、空き家を放置することは難しくなります。また、空き家を放置するとさまざまなデメリットがあります。
- 倒壊
老朽化した空き家は地震や大雨など災害の際に、倒壊してしまう危険性があります。当然ですが、近隣に被害が及べば、その責任は空き家の所有者にあります。 - 放火や不法侵入など
人の気配がない家は犯罪が発生しやすく、周辺地域の治安の悪化につながります。
また、近年、解体費用は燃料費高騰や法改正などの様々な要因で値上がり傾向にあります。
「いつかは解体しようと思っているけれど…」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、近年の解体業界の動向では、「今」が一番お得に解体できるチャンスです。
④鳥取県米子市で解体工事をするならカネックス
皆様いかがでしたでしょうか。空き家問題が深刻な鳥取県において、空き家特別措置法の改正は深い関わりがあるといえるのではないでしょうか。
鳥取米子地域密着の解体工事専門店カネックスでは、解体工事についてのご相談を無料で行っております!
また、弊社では、解体にともなう近隣の方々への挨拶回りも行っております。一軒家の取り壊しを検討中の方、解体業者選びでお困りの方はお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございます。それでは、鳥取県米子市の皆様、良い一日をお過ごしください♪