補助金・助成金

各種補助金について
老朽危険空き家等除却支援事業
補助対象経費
空き家等の解体、撤去、廃材等の処分及び跡地の整地等に要する経費
補助対象者
・「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づく助言・指導若しくは勧告により、空き家等の除却を行う、空き家所有者等
・「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づく行政代執行・略式代執行により空き家等の除却を行う市町村
補助率等
・補助率:市町村負担額の1/4又は除却費用の1/5のいずれか低い額。(ただし、代執行等については除却費用の1/4)

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ブロック塀等撤去・改修補助制度
補助金名
ブロック塀等除去・改修補助制度
補助対象
以下の要件を全て満たすブロック塀等(補強コンクリートブロック造またはレンガ造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造)の除却
1.高さが0.6mを超えるもの
2.耐震診断義務付け対象となっているブロック塀
3.避難路沿いに面したブロック塀
4.不特定の物が通行する道路に面したもの
5.補強コンクリート塀・組積造塀の点検表により安全対策が必要と判断された危険性の高いもの
6.上記2,3,4.5の部分のすべてのブロック塀等について除却を行うもの
補助内容
ブロック塀の素材や大きさで異なりますが最大40万円の補助金が適用されます。
申し込み場所
各市町村役場

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補助金の承認条件
空き家
放火や不法投棄の場所になってしまうリスクがある空き家
補助金の承認を得るためには、建物が空き家であることがあげられます。空き家はそのままにされた状態が続くと、湿気が原因で倒壊したり、害虫や害獣が住み着いたりして、近隣の住環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、放火や不法投棄の場所になってしまうリスクも抱えており、解体工事を促進する意味合いで、補助金が出るケースもあります。

倒壊の危険性
危険性の指標は各地方自治体によって違いあり
空き家であれば、補助金の対象として認められやすくなりますが、その他の条件でいくと、倒壊の危険性が考慮されます。危険性の指標は各地方自治体によって違いますが、耐震診断を行う場合もありますし、測定者の調査が行われ、レベルを測定する場合もあります。

築年数
1981年に耐震基準が改められたことが影響
各地方自治体によって違いはありますが、1981年に耐震基準が改められたことが影響しており、それ以前の建物は主に対象になりやすくなっています。

所得条件
一定以上の所得がある場合には、補助金の対象外となる
場合あり
補助金の仕組みは、経済的に援助が必要な方に向けたものになります。
そのため、一定以上の所得がある場合には、補助金の対象外となる場合があります。課税所得額を明確に提示している地方自治体もありますので、注意が必要です。

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